「事業に忙しくて決算が業務ができない場合に駆けこむのが税理士事務所」

サラリーマンをして、企業で働いている人にはわからないかもしれませんが、ベンチャー企業などの若い企業というのは抜けが多かったりします。そういう若い企業で働いてれば横目で見ることはあるかもしれませんが、実は会社の中には年度末まで後少ししかないのに、決算書類を作っていないところもあったりするのです。

決算と言うと会社の経理課などで働いている人からすれば、毎年年度末はかなり忙しくて、家に帰れないようなときもあったりするでしょう。3月度決算だとすれば、だいたい12月前からもうすでに大企業の場合は決算業務が始まっていたりします。

実は会社の決算は3月だとしても、株主総会は6月に行われることが日本では多くなっています。これは1月から決算業務を始めたとして、3月までに終わらせて税金などを確定することができたとしても、その後報告書などを作るのに数ヶ月かかる、ということなのです。

これらから考えても決算業務というのは非常に多忙になり、量も多くなるものです。特に税理士からすれば忙しい時期ですから、あまり急な対応もできなくなります。にもかかわらず決算まで残り1ヶ月くらいになって「決算書類を作って欲しい」という会社はかなり多いようです。

そういった会社があまりにも多いからということで、急な決算書類作成依頼に対して、ちゃんと答えられるようにしている税理士も多くいるようです。あえて顧問契約などは少なくして、時間を開けておくことでネットなどからの申し込みを受け付けているそうです。

こういう企業が何故あるか？というと、元々顧問契約なども少ない、新しい税理士事務所だったりするようです。そしてこういう飛び込みの会社を捕まえて、しっかりと決算対応するようにすれば、今後顧問契約を取ることができる、と考えているようです。

ですから急な決算書類作成に対してもウェルカムの姿勢を貫いて、その後に「決算はこうしたほうがいいですよ」ということをコンサルティングのようにアドバイスし、顧問契約を勝ち取るという方法です。確かに理にかなったやり方ではないかと思います。

会社設立後に決算業務をすると、何が何だか分からないことがたくさんあります。ですから早めに税理士の先生に相談することが重要です。夏休みの宿題じゃないんだから、ギリギリまで引っ張るのは止めにしたほうがいいでしょう。